東洋経済online 2022年11月25日

調剤ビジネスに黒船襲来か─―。アメリカのアマゾン・ドット・コム（以下アマゾン）が、2023年に日本で処方薬のネット販売を検討していると報じられ、波紋が広がっています。11月25日現在、アマゾンからの公式発表はなく、全容は明らかになっていません。今のところ、「アマゾンによる処方薬のネット販売」という言葉だけが独り歩きし、不安と期待が渦巻いている状況です。“薬剤師淘汰の時代” “安泰だった薬局ビジネスの転換期”といった報道も見受けられる中で、その背景、影響を予想します。


近々、アマゾンが参入するとされる処方薬のネット販売事業は、便宜上「アマゾン薬局」と呼ばれています。どのようなものになるのか、まだアマゾンからの公式な発表はありませんが、業界から得ているさまざまな情報を鑑みて、予測してみたいと思います。

まず、「アマゾン薬局」と言われていますが、アマゾンがネット上で調剤薬局を始めるわけではありません。

アマゾンがこのタイミングで参入する意味

当面、アマゾンが提供するのは、報道から予測すると提携した中小薬局と利用者をつなぐ処方薬流通のプラットホームになります。さまざまな販売者が商品を出品している、「アマゾンマーケットプレイス」の調剤薬局版と受け取ってもらっていいでしょう。

なぜ、このタイミングでアマゾンが薬局業界に参入するのか。それは、2023年1月から本格導入される「電子処方箋」がその大きな理由と考えられます。電子処方箋の導入により、病院は今まで紙のみで発行していた処方箋を希望者には電子データ化して送れるようになります。電子処方箋の処方内容（控え）に書かれた引換番号を、電子処方箋に対応している薬局に伝えることによって、オンライン上で服薬指導を受けることができます。薬は宅配便で受け取りが可能です。

アマゾン薬局が上陸した場合は、おそらく電子処方箋に対応する形で、患者がアマゾンで薬を販売している薬局に、電子処方箋の引換番号を伝えることにより、アマゾン経由で薬を送ってもらうことができるようになると考えられます。

薬局での待ち時間がなく、家で薬を受け取れる─―。このようになるとすれば、利用してみたいと感じる方もいるのではないでしょうか。

「電子処方箋」のほかに、「アマゾン薬局」誕生の後押しとなりうる法改正が3つあります。

1つ目は、先にも述べたオンライン上での服薬指導です。2020年9月から解禁された「オンライン服薬指導」は、文字通り、パソコンやスマートフォンなどを使用して薬剤師が患者に薬の飲み方を説明する制度のことです。

以前は、原則として薬剤師が対面で服薬指導することが義務付けられていました。オンライン診療を受けた場合でも、患者は郵送された処方箋を薬局に持参し、対面での服薬指導を受けなくてはならなかったのです。法改正によって、患者は服薬指導を受けるために、薬局へ足を運ぶ不便から解放されました。

リフィル処方制度が開始

2つ目は、今年4月からスタートした「リフィル処方」制度。「リフィル処方」は、定められた期間内であれば、1枚の処方箋を上限3回まで繰り返し使えるシステムです。

ご存じの通り、通常の処方箋では、医師が決めた日数分の薬を1回しか受け取ることができません。「リフィル処方」なら、2、3回目は受診をしなくても、同じ薬を受け取ることができるのです。

「オンライン服薬指導」と「リフィル処方」を利用すれば、慢性的な病気で薬を出してもらうためだけに受診し、病院の門前薬局で処方薬を受け取っていた患者が、2、3回目は病院にも薬局に立ち寄ることなく薬の配送までネットで完結できる。この利便性の高さは、処方薬のネット販売を促進する大きな要因になるはずです。

現状、「オンライン服薬指導」や「リフィル処方」の認知度はそれほど高くありませんが、「アマゾン薬局」の登場によって、劇的に浸透する可能性があります。

3つ目のキーワードは「調剤外部委託」です。現在、患者から処方箋を受け取った薬局は、その薬局内で調剤しなければならないと薬機法（薬機法は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称）で定められていますが、2024年の法改正で調剤業務の外部委託が解禁される可能性があります。

「調剤外部委託」が解禁されれば、薬局は処方箋を受け付けた患者に対して服薬指導は行うものの、調剤や配送を外部機関に任せることが可能になります。

「アマゾン薬局」は、将来的には薬の在庫を持ち、「調剤や配送を専門に行う外部機関」を目指しているのかもしれません。2023年の参入は、そのための第一歩とも考えられます。

街の薬剤師の仕事はどうなるのか

アマゾンを通し、ネット上で処方薬を買えるようになった際、もっともメリットを享受できるのは、生活習慣病などで定期的に同じ薬を処方してもらっている患者でしょう。

高血圧や脂質異常症などで、毎日の服薬は欠かせませんが、比較的症状は安定しているといった人たちです。「アマゾン薬局」は、おそらくこのような定期薬の利用者をメインターゲットとして想定しているのではないでしょうか？

今まで、アマゾンはさまざまな業界を取り込んで、「アマゾン・エフェクト」と呼ばれる業界再編の波を作ってきました。今後の業界再編の流れは避けられないものになるでしょう。

これからは、薬局は選ばれる時代に入ると思います。降圧剤など定期的な薬を服用している人、薬局に行く時間がない人々は「アマゾン薬局」を利用します。

一方で街の薬剤師の仕事は変化をして残り続けます。対面で確認をしながら薬の説明を受けて安心感を得たいという人は、街の薬局を利用する。二分化されていくと思います。

今後、街の薬剤師の仕事は、薬を調剤する「対物」業務から、服薬指導などの「対人」業務へのシフトが求められていくでしょう。

とはいえ、日本で「アマゾン薬局」が調剤業界の脅威となるには、まだまだ時間がかかりそうだというのが私見です。

アマゾンは、アメリカにおいて、2020年にオンライン薬局「Amazon Pharmacy（アマゾン・ファーマシー）」を立ち上げ、処方薬の販売を開始しています。

日本とは違い、アマゾン自体で薬局を運営し、利用者は直接アマゾン・ファーマシーから処方薬を買える販売スタイルをとっていますが、今のところ、Amazonのブランド力を以てしても、業界の勢力図を塗り替えるほどの展開には至っていない……というのが根拠です。

薬局業界は変革を求められている

しかし、アマゾン薬局の影響がなかったとしても、薬局業界は変革を求められています。もうすぐ「2025年問題」と呼ばれる超高齢化社会が到来します。

これからは、薬局に薬を取りに行くのではなく、在宅医療や在宅介護に対応した薬剤師の訪問サービスのニーズが高まるでしょう。

薬剤師は、薬の専門家としてより精度の高いサービスやきめ細やかな接客が求められていく時代になることは間違いありません。