朝日新聞　2022年12月12日

　新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を審査する厚生労働省の専門家分科会は12日、接種後に死亡した26歳女性について、死亡一時金の請求を認めた。接種後に小脳出血、くも膜下出血になり、接種と死亡の因果関係は否定できないと評価された。女性に出血と関連する基礎疾患などはなかった。接種の時期、ワクチンの種類などは明らかにしていない。

　ほかに74～95歳の男女4人についても死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例について救済を認めたのは計15人になった。

　遺族には、予防接種法に基づき死亡一時金4420万円と葬祭料21万2千円が支払われる。